SDGs（持続可能な開発目標）とは？17の目標をわかりやすく解説～投資家の観点から見たメリットとは

作成者: 鍋谷萌子｜Jan 28, 2022 12:00:00 AM

SDGsとは何か、その大枠について

「SDGs」とは、「持続可能な開発目標」と訳されるものです。ちなみに英語では、”Sustainable Development Goals”と記します。

地球環境をより良い状態で保ったり、世界中のすべての人が健やかに生きていける世界を作り上げたりすることを目指して設定された目標であり、すべての国が一丸となって取り組むべき目標であるとされています。

SDGsには、17の目標と169の具体的な行動が記されています。ここでそのすべてを紹介することはしませんが、基本的には17の目標には、

貧困や飢えを失くす
すべての人に健康と教育を与える
差別のない世界を実現する
安全な水やトイレ、平和を世界中にいきわたらせる
クリーンなエネルギーを使い、気候変動に対する施策や自然保護の施策を取る
企業は産業を活性化させるとともに、「使う責任」を負う。消費者は働き甲斐とともに、「使う責任」を負う

などが盛り込まれています。

また169の具体的な行動のなかには、「2030年までに、1日に1.25ドル（日本円で142円程度/2021年12月17日現在の相場、小数点以下四捨五入）で過ごす人がいなくなるようする」「2030年までに、再生可能エネルギーの割合を上昇させる」などが盛り込まれています。

私たちと特に関係の深い3つの目標

日本に住んでいる私たちにとっては、一部のSDGsは自分たちとは関係のないように思えることでしょう。

たとえば日本では、自宅の蛇口をひねればいつでもきれいな飲料水を得ることができます。「汚染から守られていて、安全な水質の水が」「自宅で、必要なときに、いつでも、労力なく」得られるという環境にあります。

また、ある程度の改善点はあるにせよ、日本にはセーフティネットもあるため餓死が起きる可能性は極めて低いといえます。

しかし日本においても、まだまだ実現ができていない目標もあります。

特に以下の3つは、日常を生きる中で感じることの多いものでしょう。

質の高い教育の意味と、現在の状況

「質の高い教育」とは、「学齢期にある子どもたちに良質な教育を与えること」だけを意味するわけではありません。

研鑽を重ね、人格形成をしていくこともまた学習に求められる要素です。これを踏まえれば、「大人になった後、学校を卒業した後の学び」が非常に重要なものであるとわかります。

日本は「義務教育」の考えがあるため、成人のほとんどすべてが文字の読み書きを行うことができます。その意味では、日本全体の教育レベルは決して低くないといえるでしょう。

しかし、そのような状態であるにも関わらず、日本では「30歳以上で勉強している人の割合は決して多くはない」という結果が出ています。

文部科学省が平成28年に出した「教育・生涯学習に関する世論調査」では、20歳～69歳までの人を9歳刻みで分け、それぞれに「（学校を卒業後）学び直しを行っているか」を聞いています（70歳以上は「70歳以上」とする）。

その結果、どの年齢層であっても「実際に学んだことがある、あるいは現在学んでいる最中である」と答えた人の割合が25%以下にとどまっているということが分かりました。

出典：文部科学省「教育・生涯学習に関する世論調査」
https://survey.gov-online.go.jp/h27/h27-kyouiku/h27kyouikuh.pdf

ジェンダー平等を目指すために

よく言われることですが、日本のジェンダーギャップ指数（男性と女性の格差を数字で表したもの）は世界的にみてもかなり下位に位置します。153か国中120位となっていて、特に「政治」の分野で厳しい結果が出ています。

SDGsを意識した社会を作ろうとしたときには、このジェンダーギャップ指数に注目し、男女の格差が縮まる施策を講じなければなりません。そしてそのような施策のひとつとして、男女雇用平等法などがあります。

またこれを実現するには、男性側・女性側・そしてそのどちら側にも属さない人たち全員に問題を共有していく姿勢も求められます。

出典：男女共同参画局「「共同参画」2021年5月号」
https://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2021/202105/202105_05.html

作る企業側にも、使う消費者側にも課せられる責任

SDGsでは、「持続可能な地球環境を維持し続けるために、生産過程で生じる廃棄物を減らそう」「地球環境を汚染する成分の発生を押さえた生産を意識しよう」と唱えられています。

しかし、このような取り組みを求められるのは、企業側だけではありません。

製品を利用する消費者にも、相応の心構えが求められます。

たとえばリサイクル品を積極的に使ったり、食べ残しを減らしたり、エネルギーの無駄遣いを減らしたりなどの取り組みを行っていくことが求められているのです。

SDGsにおける「地球環境の保護」は、企業や国のような大規模な組織に対してだけではなく、個人レベルでも取り組む必要のあることだと認識しておかなければなりません。

日本ではほぼ達成済みの目標も、SDGsのなかには含まれています。しかしSDGsのすべてを日本が達成しているかと問われれば、そうではありません。企業も個人も、SDGsを意識してできることから取り組んでいく姿勢が求められます。

「SDGsに取り組んでいる企業に投資するメリット」とは？

ここまで、「SDGsの内容」「特に日本で意識したい目標」について解説してきました。

SDGsの基本知識をお伝えしたところで、最後に、視点を変えて「投資」の観点からSDGsをみていきましょう。

投資を考える人ならば、一度は「ESG投資」という言葉を耳にしたことがあるでしょう。

これは、「環境”Environment”」「社会”Social”」「企業管理”Governance”」の頭文字をとった言葉です。具体的には、Eは「地球温暖化や気候変動に対する対策」、Sは「ダイバーシティなどとも関連する女性の活躍」、Gは「企業の管理部門に多様性を持たせる」などのような施策を指します。

SDGsは主に「国」「個人」「企業」を対象としているのに対し、ESGは主に「企業」「投資家」を対象としています。またSDGsは国連が打ち出した目標ですが、ESGは企業がアプローチすべき課題であると解釈されます。

しかし、この2つは非常に似た性質を持っています。特に、企業がSDGsを達成するためにはESGに積極的に取り組んでいく必要があります。

そしてこのESG・SDGsに積極的に取り組む企業を選んで投資をする、という考えも出てきました。これを「ESG投資」といいます。

ESG投資を行うことには、大きく分けて以下の3つのメリットがあります。