なぜ今、資産運用が必要なのか?その理由と重要性

なぜ資産運用が必要なのか?その理由と重要性

「資産運用って、自分に必要?」「なぜ、資産運用が重要視されているのか?」と思ったり、感じたりしていませんか。

最近よく聞く言葉ですが、なんだか難しいように思えて手を出しづらいと考えてしまう人もいるのではないでしょうか。時代の変化によって必要性や重要性が高まってきた「資産運用」をしっかり理解することで、将来に向けて備えることができます。

今回は会社で経理事務の経験もある筆者が、「資産運用」をテーマに様々な疑問を解消していきます。この記事を読めば、あなたも自分に合った資産運用を選べるはずです。

現在の日本の状況から読み解く資産運用の必要性

なぜ、資産運用が必要なのでしょうか?

それは、給与や年金の支給額、退職金の減少、物価の上昇など、私たちを取り巻く環境が大きく変化してきていることに関係しています。

また、銀行の預金金利は低くなり、預金だけではお金を増やすことが難しい時代になってきました。そのような要因から、資産運用が注目されているのです。

 

給料が上がらない

日本人の給料は、1990年代よりも下がったままで推移しています。

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出典:厚生労働省「民間給与の実態調査」
https://www.hyakugo.co.jp/tameru/toushin/beginner/reason/

国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、1990年の平均給与は約425万円、2019年の平均給与は436万円です。

30年という歳月が流れ、物価が上昇しているにも関わらず、日本人の給与は横ばいが続いています。

出典:国税庁「民間給与実態統計調査」
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/toukei.htm

 

年金支給額や退職金は減少

国民年金や厚生年金などの公的年金の支給額は、減少傾向になっています。

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出典:厚生労働省「2016年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
https://www.hyakugo.co.jp/tameru/toushin/beginner/reason/

最近では厚生労働省より、2022年度の年金支給額を2021年度よりも0.4%引き下げるとの発表がありました。

平均的な収入で40年間働いた65歳の人が4月から年金を受け取る場合、国民年金は259円引き下げ、厚生年金は903円引き下げとなります。年金支給額の引き下げは2年連続で、今後も下がる可能性は大きいでしょう。

また、退職金の受け取り額も大卒・高卒ともに10年前と比べると、大幅な減少傾向にあります。

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出典:一般社団法人「退職金・年金に関する実態調査結果」
https://www.hyakugo.co.jp/tameru/toushin/beginner/reason/

 

預金ではお金が増えない

現代の日本は「超低金利時代」と言われています。

銀行の預金金利は低くなっており、お金を預けたときの利息だけで資産を増やすことは難しくなってきました。

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出典:日本銀行 時系列統計データ
https://www.hyakugo.co.jp/tameru/toushin/beginner/reason/

15年前から比べて預金金利は下がったままです。金利が0.002%の場合、100万円を普通預金で1年間預けても、利息はたったの20円です。

 

デフレの影響による物価の上昇

私たちの生活に直結する物価は上昇しています。その理由として、デフレの悪影響があります。

「デフレ」とは、モノやサービスの値段が下がっていくことです。値段が下がればモノは安く買えるようになりますが、モノが安くなるということは企業の利益も減って給与が下がります

そうすると購買意欲が下がり、人はモノを買わなくなります。(これがデフレによる悪影響)
この状態から抜け出すために、物価の上昇(インフレ)を目指しています

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出典:総務省「小売物価統計調査」
https://www.hyakugo.co.jp/tameru/toushin/beginner/reason/

 

人生100年時代

「人生100年時代」という言葉も、よく見聞きするようになりました。

長寿大国である日本では、これから多くの人がより長生きすることになるでしょう。そうなった時に、老後資産についても考えていかなければいけません。

平均寿命が延びれば、生きるために必要なお金も増えていきます。人生100年時代を生き抜くためには、充分な資産を確保することが必須です。

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出典:総務局統計局「家計調査年報(2019)」
https://www.hokugin.co.jp/cs/increase_insurance/investment/contents/006.html

 

これからは資産運用で「自助努力」が必要な時代

収入が増えない現状、物価の上昇、消費税や社会保障費の増加など、私たちの生活や家計にはたくさんの懸念材料があり、これからますます厳しくなることが予想されます。

現役世代を中心に、子育て・老後に対する不安が拡大する今、国や企業だけに頼るのではなく、資産運用で自らの財産を増やしていくなどの「自助努力」が必要でしょう。

 

将来のライフイベントへの備え

長い人生のなかで、結婚・出産・育児・教育・住宅の購入など、様々なライフイベントがあります。資産運用を考えたときに、どのくらいの費用がかかるのかを把握することはとても大切です。

将来のライフイベントへの備え

ライフイベントにかかる費用の一例をご紹介します。

結婚(婚約・結納・新婚旅行など)

約500万円 ※首都圏平均

 

子供の教育(年額の学習費)

幼稚園:公立で約22万円、私立で約53万円

小学校:公立で約32万円、私立で約160万円

中学校:公立で約48万円、私立で約140万円

高校:公立で約45万円、私立で約97万円

大学:国公立で約115万円、私立(文系・理系の平均)で約172万円

 

住宅の購入(新築物件の平均購入価格)

土地付き注文住宅:約4,400万円

建売住宅:約3,500万円

マンション:約4,600万円

 

セカンドライフ(夫婦2人の月額生活費)

最低限必要な費用:約22万円

ゆとりある生活に必要な費用:約36万円

 

出典:投資信託協会「資産運用の必要性」
https://www.toushin.or.jp/start/why/

 

資産運用をするメリット・デメリット

資産運用のメリット・デメリット

資産運用には、下記のようなメリット・デメリットがあります。

 

資産運用をするメリット

  • 将来のための資産形成ができる
  • 複利効果でお金を増やすことができる
  • 不労所得を得ることができる

最大のメリットは、資産運用を通じて自分の保有する資産が大きく増える可能性があることです。

また、投資商品によっては「複利」で運用することができるので、さらに大きな利益を得られる場合もあります。
※「複利」とは、運用して得られた利益をさらに投資して、元本+運用益に対する利息で利益を得ること。

資産運用でお金に働いてもらうことで、自分が動かずとも資金が手に入る「不労所得」を手に入れることも可能です。

このように魅力的なメリットが多い資産運用ですが、その一方で下記のようにデメリットも存在します。

 

資産運用をするデメリット

  • 元本割れを起こす可能性がある
  • 資産運用に時間を費やす必要がある
  • 常に最新の情報を入手する必要がある

最大のデメリットは、元本割れを起こす可能性があることです。また、資産運用は基本的に長期投資による利益を狙っていくものなので、利益が得られるまで時間がかかります

そして、資産運用に関する最新の情報を入手し続ける必要があるので、より多くの分野について勉強しなければいけません。

資産が増えることに目が行ってしまいますが、デメリットもあることをしっかり認識して資産運用をすることが大切です。

 

どうやって資産運用をするのがいいのか?

資産運用の中でも取り組みやすいと言われているのが「投資信託」です。

投資信託とは、「ファンドマネージャー」と呼ばれる投資のプロが、投資家に代わって運用してくれる投資商品のことです。そのため、商品と金額さえ決めれば、投資の詳しい知識を持っていなくても安心して資産運用を始めることができます。

毎月定額をコツコツ積み立てていく方法が人気で、100円から積み立てることができる商品もあります。

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出典:投資信託協会「そもそも投資信託とは?」
https://www.toushin.or.jp/investmenttrust/

また、世界の投資家が注目し始めている「ESG投資」という方法も取り組みやすいです。

ESG投資は、環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別しておこなう投資のことです。欧米を中心に広く浸透しており、投資残高も拡大傾向にあります。ESGを考慮した運用は、今後さらに需要が高まると考えられます。

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出典:Global Sustainable Investment Review
https://www.daiwa.jp/products/fund/201802_ev/esg.html

 

まとめ

「資産運用」の必要性と重要性、メリットやデメリット、おすすめの方法についてそれぞれ説明してきました。

今までよくわからなかった投資のことに触れることで、お金を増やすという意識が高まったのではないでしょうか。

自助努力が必要な時代だからこそ「投資信託」「ESG投資」などの投資に目を向けていきましょう!

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